経済人は国に甘えるべきではない

経団連の要望で日本の法人税は25%に下げられる情勢です。経営者と株主の立場にいる私としては嬉しい話です。しかし、この結論に至る議論のロジックに納得できません。

思えば消費税を上げる際に、経団連が出した比較対象は欧州でした。日本の消費税率が低すぎるというのです。お望みの通り、これから消費税が8%に上がることが決まりました。今度は、既に30%に下がった法人税をさらに下げるために、比較対象を欧州と米国にせず、アジアにしたのです。

アジアと言ってもそれぞれの国は千差万別です。ベトナムの平均年齢は28歳です。日本の老齢化社会に対してまさに若者社会です。熟年が青年と比較するようなものです。タイとフィリピンの法人税は日本と変わらず30%です。中国は確かに法人税が25%ですが、そのかわりに17%もの付加価値税があります。これは経常利益と関係なく払う税金なのでかなり重いのです。

シンガポールや香港や台湾は確かに法人税が低いのですが、基本的に華人社会で中国との貿易中継が経済を支えています。日本とこれらの社会との比較は牛と羊を比較するようなものです。

実際に日本の法人負担は世界中から見ても全然高くないのです。13年1月における日本の実効税率は、事業所が東京都にある場合、35.64%です(国税が23.71%、地方税が11.93%)。これは、一部のアジアや欧州の国と比べれば高いものの、アメリカ(40.75%)よりはかなり低く、フランスとほぼ同じです。

経団連は業績回復と国際競争力の向上を理由に法人税減税を主張しますが、実効税率が40%を超えるアメリカにおいて、企業の業績は順調に伸びています。米国企業による海外への進出、海外企業による米国進出は未だに盛んであり、法人税の高さが障害になっていないのです。

前回も申し上げましたが、円安誘導は経団連の一貫した要求です。一年の執行で分かったことは輸出の数量がかえって減ったのです。たしかに国内での利益は高くなりましたが、その見た目の利益は消費者の生活コストの上昇をもたらしたことは明らかです。

たとえこれから経団連所属の企業が少し賃金をあげても、それは日本の生活者の殆どと関係ないことです。90%以上の雇用を補う中小企業はそもそも利益が出ていないので法人税と関係がありません。数多くの年金生活者はむしろ年金収入が減るのです（－0.7%）。

法人税を下げるもう一つのストーリーは「下がれば外国企業が大挙して東京にやってきて東京はアジアのヘッドクォーターになる」というのですが、その理屈が正しいければ、今、既に米国の企業と中国の企業が東京に移動しているはずです。まあ、2、3年で再びただのストーリーであることが実証されるでしょう。

企業がその国に進出するかしないかの決定的な理由は二つあります。一つ目はその国での売上が今後大きく伸びるかどうかです。経済が成長する国への進出はこれです。二つ目はその国を経由すれば周辺の国々とのビジネスがよくなるかどうかです。シンガポールや香港への進出はこの類です。経由国の場合、英語や中国語などの環境はもちろん、周辺国との地理的距離も決定的です。

消費税を上げたい時は欧州と比較する。円を安くしたい時は韓国と比較する。原発を再開したい時は中国と比較する。法人税を下げたい時はアジアと比較する。規制を緩和したい時は米国と比較する。変わりたくない時は過去（文化と称して）と比較する。

私はそれぞれの政策を批判するのではなく、都合によって比較対象を変えて議論を展開する古い経済人に納得できません。あれこれ国の政策を変える暇があれば、国際競争力を強化する企業努力したらどうでしょうか。やり遂げている方々も大勢いますから。

http://www.soubunshu.com/article/387241868.html